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カテゴリ:法律用語( 7 )

独立行政委員会

独立行政委員会

一 独立行政委員会という制度

 通常、行政機関は主任の大臣による独任制をとり、内閣に属し、行政と呼ばれる国家作用のみをその管轄においています。
 しかしながら、独立行政委員会は、合議制の行政機関であり、程度の差こそあるものの内閣から独立して職務を遂行し、通常、準立法権(規則制定権)および準司法権(裁判所の前審としての役割)をも併有するという特徴をもっています。どうしてこのような制度が必要だったのでしょうか。

 独立行政委員会という制度は、19世紀末から20世紀にかけての資本主義発達に伴う経済的な法規制を主な目的として、米国において発達してきた制度です。
 戦後、官僚主義行政の排除、内閣への権限の集中の緩和、行政への住民の意思の反映などの要請から、さらに、政党の圧力を受けない中立的な行政を確保する目的で多くの独立行政委員会が設置されました。
 ただ、この制度に対しては反発が多く、証券取引委員会や公益事業委員会などの重要な独立行政委員会が姿を消しました。
 現在では、総理府に公正取引委員会・国家公安委員会・公害調整委員会、労働省には中央労働委員会、そして、法務省には司法試験管理委員会などが置かれています。例外的に内閣の所轄の下に置かれていますが、人事院も独立行政委員会のうちの一つです。


ニ 独立行政委員会の合憲性

 日本国憲法は、第65条で、行政権が内閣に属することを明記しています。そこで、内閣から独立して活動する独立行政委員会は65条に反しないか問題となります。

 この点、独立行政委員会のメンバーの任命権は内閣がもち、委員会の予算も内閣が編成する点から、独立行政委員会も内閣のコントロール下にあり、65条に何ら牴触することなく合憲である、とする考え方があります。
 しかしながら、任命権と予算編成権については裁判所も内閣にしたがっていますし、また、独立行政委員会が内閣のコントロール下にあると考えては、内閣から独立して職務を遂行することにより政党政治の圧力を受けないようにと考えられた独立行政委員会の制度趣旨を没却しかねません。
 ゆえに、内閣からの独立性をいかに根拠づけるかが重要であると言えます。

 では、どのように根拠づけていくのが妥当でありましょうか。

 思うに、65条の趣旨は、41条(国会)・76条1項(裁判所)とともに三権分立制を規定し、民主的行政確保の観点から行政権を内閣のコントロール下に置くことを宣言することにあります。
 ということは、内閣以外の行政権が行政権を行使してもそれが民主的行政の確保に貢献するのなら権力分立の目的には反しないといえます。
 また、65条は、「すべて行政権は」とはしていません。
 したがって、独立行政委員会は、65条の例外として認められると考えます。
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by naonao7024-2 | 2009-05-31 21:03 | 法律用語

民主主義・自由主義



自由主義とは
 人間の自由に対する欲求は、生まれながらに内在する。個人の自由に最高の価値を見出す。


民主主義とは
 人民と権力の結合

立憲民主主義
 憲法に基づいて政治を行うという立憲主義に、民主主義・自由主義の個人の尊厳を確保するための手段として融和的に理解する。
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by naonao7024-2 | 2009-05-24 17:08 | 法律用語

政府とは

政府とは??

政治を行う機関。

■現行憲法では、行政権の属する内閣または内閣とその下にある行政機関の総体をいう。

■広義では、立法・司法・行政の国家の統治機関を意味する。
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by naonao7024-2 | 2009-05-18 01:20 | 法律用語

憲法7条



天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、次の国事行為に関する行為を行う。


3 衆議院を解散をすること。
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by naonao7024-2 | 2009-05-13 00:52 | 法律用語

憲法条文98条

「命令」とは、行政府の定立する法規範をいう。

「国際法規」とは、条約および国際慣習法をいう。

「国際慣習法」とは、各国家における慣習を基に形成される国際法規をいう。

「最高法規」とは、国法秩序において他のすべての法形式に優越する効力を持つ法規をいう。
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by naonao7024-2 | 2009-05-10 23:11 | 法律用語

生存権の法的性格について



1 憲法25条1項は、「すべて国民は(後略。自分で埋めてください)」と規定しているが、憲法の当該条項に基づいて、国民が国に対して、いかなる請求をなしうるかについては議論のあるところである。これが、生存権の法的性格の問題である。

2 生存権の法的性格には、大別して3つの学説があり、①具体的権利説、②抽象的権利説、③プログラム規定説、がある。

3 ①具体的権利説とは、憲法25条の規定「のみ」を法的根拠として、国民が国に対して、具体的な施策を要求する権利を有する、と解釈する立場である。③プログラム規定説とは、憲法25条は国民の生存を確保すべき政治的・道義的義務を国に課したにとどまり、ここの国民に対して具体的権利を保障したものではない、と解釈する立場である。②抽象的権利説は、憲法25条のみを直接的な根拠として、国民が国に対して具体的な請求をすることはできないが、憲法25条は国に対して、立法及び予算を通じて生存権を実施すべき法的義務を課していると考え、国が当該義務を履行して、生存権を具体化する法律を立法することによってはじめて具体的な(国民の国に対する)請求権となる、と解釈する立場である。

4 最高裁判例は、いわゆる朝日訴訟や堀木訴訟などにおいて、プログラム規定説に近い立場に立っているが、学説上の通説は抽象的権利説である。
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by naonao7024-2 | 2009-05-09 01:45 | 法律用語

自由権


自由権の概念がわからない。


国家権力の介入・干渉を排除して各人の自由を確保する権利。

基本的人権のひとつで、「自由権的基本権」ともいう。



〈保障の対象により3分類〉

 ・経済的自由権

 ・精神的自由権

 ・人身の自由
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by naonao7024-2 | 2009-05-09 01:29 | 法律用語


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