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by naonao7024-2
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独立行政委員会

独立行政委員会

一 独立行政委員会という制度

 通常、行政機関は主任の大臣による独任制をとり、内閣に属し、行政と呼ばれる国家作用のみをその管轄においています。
 しかしながら、独立行政委員会は、合議制の行政機関であり、程度の差こそあるものの内閣から独立して職務を遂行し、通常、準立法権(規則制定権)および準司法権(裁判所の前審としての役割)をも併有するという特徴をもっています。どうしてこのような制度が必要だったのでしょうか。

 独立行政委員会という制度は、19世紀末から20世紀にかけての資本主義発達に伴う経済的な法規制を主な目的として、米国において発達してきた制度です。
 戦後、官僚主義行政の排除、内閣への権限の集中の緩和、行政への住民の意思の反映などの要請から、さらに、政党の圧力を受けない中立的な行政を確保する目的で多くの独立行政委員会が設置されました。
 ただ、この制度に対しては反発が多く、証券取引委員会や公益事業委員会などの重要な独立行政委員会が姿を消しました。
 現在では、総理府に公正取引委員会・国家公安委員会・公害調整委員会、労働省には中央労働委員会、そして、法務省には司法試験管理委員会などが置かれています。例外的に内閣の所轄の下に置かれていますが、人事院も独立行政委員会のうちの一つです。


ニ 独立行政委員会の合憲性

 日本国憲法は、第65条で、行政権が内閣に属することを明記しています。そこで、内閣から独立して活動する独立行政委員会は65条に反しないか問題となります。

 この点、独立行政委員会のメンバーの任命権は内閣がもち、委員会の予算も内閣が編成する点から、独立行政委員会も内閣のコントロール下にあり、65条に何ら牴触することなく合憲である、とする考え方があります。
 しかしながら、任命権と予算編成権については裁判所も内閣にしたがっていますし、また、独立行政委員会が内閣のコントロール下にあると考えては、内閣から独立して職務を遂行することにより政党政治の圧力を受けないようにと考えられた独立行政委員会の制度趣旨を没却しかねません。
 ゆえに、内閣からの独立性をいかに根拠づけるかが重要であると言えます。

 では、どのように根拠づけていくのが妥当でありましょうか。

 思うに、65条の趣旨は、41条(国会)・76条1項(裁判所)とともに三権分立制を規定し、民主的行政確保の観点から行政権を内閣のコントロール下に置くことを宣言することにあります。
 ということは、内閣以外の行政権が行政権を行使してもそれが民主的行政の確保に貢献するのなら権力分立の目的には反しないといえます。
 また、65条は、「すべて行政権は」とはしていません。
 したがって、独立行政委員会は、65条の例外として認められると考えます。
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by naonao7024-2 | 2009-05-31 21:03 | 法律用語

選挙制度について

選挙制度について


■国の選挙



衆(しゅう)議院
議員選挙 議員の任期満了(まんりょう)(4年)によるものと、衆議院の解散によって行なわれるものの2つに分けられます。
参議院議員選挙 議員の任期満了(6年)によって行なわれます。(参議院には解散はありません。)ただし、参議院議員は3年ごとに半数が入れかわるようになっていますので、3年に1回、定員の半数を選ぶことになります。

■地方自治体の選挙



都道府県議会議員選挙 議員の任期満了(4年)や議会の解散などによって行なわれます。
都道府県知事選挙 知事の任期満了(4年)などによって行なわれます。
市町村議会選挙 議員の任期満了(4年)や議会の解散などによって行なわれます。
市町村長選挙 市町村長の任期満了(4年)などによって行なわれます。

○選挙区と代表についての考え方

 選挙のしくみには、いろいろなものがあり、国によって、また、時代によっていろいろな制度がとられてきました。
 どういった制度を取り入れるかについては、いかにして私たちの意見を十分政治に反映させるか、という視点(してん)から考えることが重要です。
■選挙区についての考え方



 選挙区の設け方には次のものがあります。

大選挙区制 小選挙区制
1選挙区から2人以上の議員を選ぶ 1選挙区から、1人の議員だけを選ぶ

■代表についての考え方



 選挙権を持つ人の意思(いし)をどのように議席数に反映させるのか、という考え方に応じて、次のようなしくみがあります。

少数代表制 多数代表制 比例(ひれい)代表制
候補(こうほ)者の得票順に複数の代表者が当選できる。定数の範囲(はんい)内なら得票の少ない候補者も選ばれる。 最も得票数が多かった候補者だけ当選できる。小選挙区制が、代表的な制度。 各政党の得票数に応じて議席を配分する制度。ミニ政党でも議席が持てる。

■現在の日本の制度



  選挙区 代表
衆(しゅう)議院議員 小選挙区 小選挙区制 多数代表制
比例代表 大選挙区制 比例代表制
参議院議員 選挙区 大選挙区制 少数代表制
比例代表 大選挙区制 比例代表制
都道府県議会議員 大選挙区制 少数代表制

○定数と選挙区

 選挙の多くは、都道府県や市町村などを基本として定められた地区の中から、代表を選び出すようになっています。この地区のことを「選挙区」といいます。
 また、この「選挙区」ごとの、当選人の数があらかじめ決められています。これを議員の「定数」といいます。
 この選挙区の区域(くいき)や定数は、主に、その地域(ちいき)の人口を元にして決められています。
 これは、一人一人の一票の持つ力が、選挙区によって大きく変わらないようにとの考えによるものです。

■各議会議員の選挙区と定数



衆(しゅう)議院
議員 小選挙区 定数は300人。全国を300の選挙区に分け、各選挙区から1人を選出。山口県には4つの選挙区がある。
比例代表 定数は180人。全国を11のブロックに分け、山口県のある中国ブロックの定数は11人。
参議院議員 選挙区 定数は146人。都道府県の区域(くいき)を単位として選挙を行い、山口県の定数は2人。
比例代表 定数は96人。全国を一つの単位として選挙を行う。
山口県議会議員 定数は49人と定められ、市や郡をもとにして15の選挙区に分けられている。 )
市町村議会議員 市町村がそのまま一つの選挙区。ただし、特別な事情がある場合、条例により選挙区をつくることができる。定数は、その市町村の人口により上限が定められており、これをこえない範囲(はんい)で、市町村ごとに定められる。
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by naonao7024-2 | 2009-05-24 20:37

民主主義・自由主義



自由主義とは
 人間の自由に対する欲求は、生まれながらに内在する。個人の自由に最高の価値を見出す。


民主主義とは
 人民と権力の結合

立憲民主主義
 憲法に基づいて政治を行うという立憲主義に、民主主義・自由主義の個人の尊厳を確保するための手段として融和的に理解する。
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by naonao7024-2 | 2009-05-24 17:08 | 法律用語

政府とは

政府とは??

政治を行う機関。

■現行憲法では、行政権の属する内閣または内閣とその下にある行政機関の総体をいう。

■広義では、立法・司法・行政の国家の統治機関を意味する。
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by naonao7024-2 | 2009-05-18 01:20 | 法律用語

憲法7条



天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、次の国事行為に関する行為を行う。


3 衆議院を解散をすること。
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by naonao7024-2 | 2009-05-13 00:52 | 法律用語

憲法条文98条

「命令」とは、行政府の定立する法規範をいう。

「国際法規」とは、条約および国際慣習法をいう。

「国際慣習法」とは、各国家における慣習を基に形成される国際法規をいう。

「最高法規」とは、国法秩序において他のすべての法形式に優越する効力を持つ法規をいう。
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by naonao7024-2 | 2009-05-10 23:11 | 法律用語

生存権の法的性格について



1 憲法25条1項は、「すべて国民は(後略。自分で埋めてください)」と規定しているが、憲法の当該条項に基づいて、国民が国に対して、いかなる請求をなしうるかについては議論のあるところである。これが、生存権の法的性格の問題である。

2 生存権の法的性格には、大別して3つの学説があり、①具体的権利説、②抽象的権利説、③プログラム規定説、がある。

3 ①具体的権利説とは、憲法25条の規定「のみ」を法的根拠として、国民が国に対して、具体的な施策を要求する権利を有する、と解釈する立場である。③プログラム規定説とは、憲法25条は国民の生存を確保すべき政治的・道義的義務を国に課したにとどまり、ここの国民に対して具体的権利を保障したものではない、と解釈する立場である。②抽象的権利説は、憲法25条のみを直接的な根拠として、国民が国に対して具体的な請求をすることはできないが、憲法25条は国に対して、立法及び予算を通じて生存権を実施すべき法的義務を課していると考え、国が当該義務を履行して、生存権を具体化する法律を立法することによってはじめて具体的な(国民の国に対する)請求権となる、と解釈する立場である。

4 最高裁判例は、いわゆる朝日訴訟や堀木訴訟などにおいて、プログラム規定説に近い立場に立っているが、学説上の通説は抽象的権利説である。
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by naonao7024-2 | 2009-05-09 01:45 | 法律用語

自由権


自由権の概念がわからない。


国家権力の介入・干渉を排除して各人の自由を確保する権利。

基本的人権のひとつで、「自由権的基本権」ともいう。



〈保障の対象により3分類〉

 ・経済的自由権

 ・精神的自由権

 ・人身の自由
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by naonao7024-2 | 2009-05-09 01:29 | 法律用語

■行政書士試験に出てくる法律(特に出題範囲とされていないもの)

行政書士試験に出てくる法律(特に出題範囲とされていないもの)


 ・刑事訴訟法

 ・公職選挙法

 ・労働組合法

 ・国籍法



 ■公職選挙法
  ・被選挙権
   ①衆議院議員年齢満25年以上
   ②参議院議員年齢満30年以上
   ③都道府県会議員年齢満25年以上
   ④都道府県知事年齢満30年以上
   ⑤市町村会議員年齢満25年以上
   ⑥市町村長年齢満25年以上

  ・選挙権および被選挙権を有しない者
   ①成年後見人
   ②禁固以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者
   ③禁固以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者
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by naonao7024-2 | 2009-05-09 00:15

拘留・勾留・抑留・拘禁

拘留・勾留・抑留・拘禁

 ・「抑留・拘禁」は、憲法の条文上の文言
  → 逮捕に引き続く身柄の拘束
  「抑留」は比較的短期の拘束
  「拘禁」は長期の拘束

 ・「勾留(未決勾留)」 → 被告人または被疑者を拘禁する刑事手続上の強制処分

 ・「拘留」 → 刑法の規定する主刑のひとつ。
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by naonao7024-2 | 2009-05-08 18:46 | 刑事訴訟法の用語


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